今回は、「JEITA規格」について記述していきます。
１．規格と法律の違い
本題に入る前に規格と法律について補足説明します。
まずは規格からです。
単純に“規格”と検索すると、“製品・製品寸法・材料・工程などに対して定義した基準”というニュアンスの説明が出てきます。
イマイチわかりづらい説明ですよね。
なので、何かを作る際のベースとなるものを規格と捉えてください。
例えば、ある会社がお饅頭を作って売ろうとしているとします。
その際、量産をするためにA工場とB工場で製作をすることにしました。
売ろうとしているお饅頭には当然種類がありますので、その種類ごとに同じ原材料・サイズ・量でないといけません。
大きさや形がバラバラだと生産コストと売値のバランスが崩れてしまいますからね。
なので、『この材料を使って、この金型で、この分量で、このような工程で製作してください』という指示が必要です。
この指示が規格というイメージです。
こうして規格を定めておけば、A工場とB工場のように製作場所が変わったとしても出来上がる製品は全く同じものになります。
ちなみに、長さを表すための「m：メートル」という単位や重さを表すための「kg：キログラム」という単位なんかも規格です。
ああして基準を定めているから”大体これぐらい”という想像を私達はできるのです。
次は法律についてです。
規格の説明をしたので何となく規格と法律では何が違うのか想像ができるのではないでしょうか？
規格は標準・基準を表すものでした。
規格は遵守した方が何かと良いですが、必ずしも規格に則る必要はありません。
あくまで任意です。
その点、法律は守らないと罰則があります。
ここが大きな違いです。
そんな規格と法律…つまり決まり事について調べてまとめたのが本記事となります。
内容はそこそこ知れる程度のレベルに抑えています。
専門的過ぎると情報過多で意味わからなくなるので。
２．JEITA規格とは？
JEITA規格とは、電子機器・電子部品の情報技術に関する規格のことです。
JEITA[Japan Electronics and Information Technology Industries Association(一般社団法人 電子情報技術産業協会)]という団体が制定しているので、そのままJEITA規格と呼ばれています。
読み方は、ジェイタらしいです。
JEITAは、日本の大手電気メーカ・電子部品メーカが参加している一般社団法人です。
JEITA規格というと電子機器・電子部品の情報技術に関する規格を指していますが、この団体が行っていること自体は他にもあります。
例えば、市場調査及び統計データの発表・展示会の開催・政策提言なども行っています。
要するに、ルールを定めるだけでなく、広報的な活動も担っているんです。
３．関係する品目
JEITA規格の番号にはルールがあります。
例えば、以下のような感じです。
JEITA ET－0001A
この内、JEITAの後ろには2英大文字が割り振られていて、この英文字が関係する製品の品目を表しています。
その種類は、以下の通りです。
- AE：電子応用機器
- CP：民生電子機器
- ED：電子デバイス
- EM：電子材料
- ET：電子工業一般
- IT：情報処理
- RC：一般電子部品
- TT：情報通信機器
英大文字の後ろの記号にも意味はありますが、品目ごとに定められた固有の数字だったり、リビジョンみたいなものだったりするので、説明は割愛します。
４．規格の見直し区分
JEITA規格は、制定してから5年が経過するまでその内容が適正かどうかの見直しを行う仕組みになっています。
見直しの分類は改正・廃止・確認の3区分になっています。
技術的な進歩により内容の追加や変更が必要になる。
規格としての存在意義が無くなったり、他の規格と統合すしたり逆に細分化することになった場合に行う。
改正も廃止も不要で、そのまま存続させる。
ちなみに、規格の有効期限は制定または改訂から5年の確認を含めた10年とされています。
もし5年で確認をしない場合、5年で廃止されます。
以上、「JEITA規格」についてでした。
