今回は、「ISO規格」について記述していきます。
１．規格と法律の違い
本題に入る前に規格と法律について補足説明します。
まずは規格からです。
単純に“規格”と検索すると、“製品・製品寸法・材料・工程などに対して定義した基準”というニュアンスの説明が出てきます。
イマイチわかりづらい説明ですよね。
なので、何かを作る際のベースとなるものを規格と捉えてください。
例えば、ある会社がお饅頭を作って売ろうとしているとします。
その際、量産をするためにA工場とB工場で製作をすることにしました。
売ろうとしているお饅頭には当然種類がありますので、その種類ごとに同じ原材料・サイズ・量でないといけません。
大きさや形がバラバラだと生産コストと売値のバランスが崩れてしまいますからね。
なので、『この材料を使って、この金型で、この分量で、このような工程で製作してください』という指示が必要です。
この指示が規格というイメージです。
こうして規格を定めておけば、A工場とB工場のように製作場所が変わったとしても出来上がる製品は全く同じものになります。
ちなみに、長さを表すための「m：メートル」という単位や重さを表すための「kg：キログラム」という単位なんかも規格です。
ああして基準を定めているから”大体これぐらい”という想像を私達はできるのです。
次は法律についてです。
規格の説明をしたので何となく規格と法律では何が違うのか想像ができるのではないでしょうか？
規格は標準・基準を表すものでした。
規格は遵守した方が何かと良いですが、必ずしも規格に則る必要はありません。
あくまで任意です。
その点、法律は守らないと罰則があります。
ここが大きな違いです。
そんな規格と法律…つまり決まり事について調べてまとめたのが本記事となります。
内容はそこそこ知れる程度のレベルに抑えています。
専門的過ぎると情報過多で意味わからなくなるので。
２．ISO規格とは？(簡単な意味だけ理解したい人向け)
ISOとは、[International Organization for Standardization(国際標準化機構)]の略称です。
普通に略すとIOSになるはずなのですが、何故かISOです。
[Organization]は[組織]という意味ですが、ISOの場合は[機構]と訳されます。
“アイエスオー”、“アイソ”、“イソ”などの呼び名があります。
ISOはスイスに本拠地を構える非政府間国際機関で、電気電子系を除く産業分野において国際的な標準化を図ることを目的としています。
簡単に言えば、電気以外の分野で第3者の視点を以て世界共通の基準を決めている機関です。
「世界のどこでも同じ品質のものを提供できるようにする」という一見無理があることを可能にしているのがISOです。
そんな機関で制定された規格がISO規格と呼ばれます。
ちなみに、なんで電気分野だけ除いているのかというと、電気分野だけはISOとは別にIECで規定しているからです。
３．ISO規格とは？(もう少し詳しく)
ISO=世界に通ずる基準を定める組織という漠然としたイメージでは満足できない方は以下をご覧ください。
ISO規格は大きく分けて2つに分類されます。
製品を対象とした規格とマネジメントシステムを対象とした規格です。
前者は単純で、実際のモノの規格となっています。
非常口のマークやネジなどが該当します。
国ごとに非常口のマークが異なったら非常時に困りますからね。
後者は会社などの組織の仕組みに関する決め事です。
子供の頃に「17:00までに帰ってくること」、「食事中はテレビを見ない」などの独自の家庭ルールがありませんでしたか？
アレがもっと具体的でグローバルになったものだと思ってください。
どんなものがあるかというと、“製品の品質に関する規定”、“環境に関する規定”、“情報セキュリティに関する規定”などがあります。
情報セキュリティは大体の企業では年1回くらい研修を受けさせられているのではないかと思うので、そのタイミングでISOという表示を目にしている人は多いんじゃないですかね？
『マネジメントシステムなんて規格にする必要ある？』と疑問を持つ方もいるかもしれませんが、しっかりと利点があります。
大きな利点としては、“①信用”、“②問題の洗い出し”、“③継続的改善”が挙げられます。
ISOにはISO認証というものがあります。
ISO認証とは、ISOの認証機関が組織に対してISO規格に則っているか監査を行い、問題ないことを認めた場合に貰える証明です。
つまり、この認証を貰えている組織は第3者目線で見てもISO規格に則ったマネジメントを間違いなく行えているのだと言えます。
なので、①の信用に繋がるわけです。
「業界No.1」と書かれた広告よりも、「2021年 ××金賞受賞」と書かれた広告の方が信憑性が増すと思いませんか？
これは、前者は自分で勝手にNo.1だと謳っているだけで根拠がないのに対し、後者は賞という具体的なものをもぎ取っているだけの実力を証明しているからです。
自分で『俺はこんなものじゃない！まだまだやれるんだ！信じてくれよ！！』とかほざいている人が居ても何も信じられませんからね(笑)
監査の際に問題点があった場合、ISOの認証機関から改善要求をされます。
もちろん問題がある限り認証は貰えません。
なので、自分達目線で問題ないと思っていたとしても、組織の問題点が浮き彫りになります。
これが大きな利点②の問題の洗い出しに繋がります。
ある意味外からアドバイスしてもらえるわけなので、自分達では大目に見ることも遠慮なく突っ込まれます。
自分に甘いのが大体の人間なので、中々侮れない利点だったりします。
ISOの認証は一度貰ったら永続的に付与されるものなのかというと違います。
定期的に…というか毎年監査があります。
つまり、一度受かったからといって気を抜くと普通に落ちます。
なので、③の継続的改善が要求されるわけです。
日々改善に努めていれば毎年ある監査を問題なく乗り越えれるわけですからね。
毎年監査を受けても問題ないということはより信用も得られるわけで、ISOのマネジメントシステムを対象とした規格はうまいこと作用しているんですよ。
４．ISO 4217 通貨コードの規定について
ISO 4217では、各国の通貨を表す通貨コードというものが規定されています。
グローバルなビジネスを進めていく上で、世界各国の通貨単位の認識に齟齬があるとまずいですよね？
なので、世界で通用する各国の通貨コードというものが定められています。
要するに、海外と取引した際の見積書や納入書のような公的な書類に記載する通貨が決められているんです。
日本円を例に挙げると、JPYなら海外でも『単位は円なのか』と認識されます。
通貨コードの形式は、3つのアルファベットで構成されています。
この3文字の構成ですが、前の2文字が国を表し、3文字目が通貨名の頭文字になっています。
日本円がJPYになっている関係から考えると、日本[JaPan]＋円[Yen]=JPYになっているわけです。
この仕組みのおかげで、同じ通貨が使われていても通貨コードは別々になるので、国ごとのコードを割り当てることが可能になっています。
ちなみに、通貨コードの3文字目は通貨名の頭文字になっていない場合もあります。
世界各国を割り当てているので、どうしてもそのままだと都合が悪いことってあるんですよ。
そういうものだと思いましょう。
個人的に覚える必要があった通貨コードのみ以下に示します。
JPY…日本円。
USD…アメリカドル(米ドル)。[United States Dollar]の略称。アメリカでの通貨単位は＄。
MYR…マレーシアリンギット。マレーシアでの通貨単位はRM[Ringgit Malaysia]。
もっと色んな国の通貨コードを知りたい場合は、以下の外部リンク先を参照してください。
以上、「ISO規格」についてでした。
